一般事業主行動計画
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員一人ひとりが仕事と家庭生活を両立させ、ワーク・ライフ・バランスを実現させることにより、その能力を十分に発揮できる職場環境の整備を行なうとともに、次世代育成支援について社会貢献できる企業を目指し、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間
                        目標1
                        
                        職員の所定外労働時間を削減し、実労働時間の短縮を図る。
                    
                        対策1
                        
                        全社的活動として、職員一人ひとりが業務の棚卸しを行い、無駄を省くなどの創意工夫により業務効率を上げる。また、所定外労働時間が多い部署を対象にヒアリング等を実施し、さらなる職場環境の改善を図る。なお、社内広報等を活用した周知・啓発、管理職の意識向上を図るなどの措置を講じる。
                    
                        目標2
                        
                        職員の年次有給休暇の取得を促進する。
                    
                        対策2
                        
                        年次有給休暇の取得促進にかかる職場環境の整備を行う。また、年次有給休暇の計画的付与の周知徹底など、年次有給休暇の取得を促進する。なお、社内広報誌などでキャンペーンを行い、社員への周知・啓発を継続的に実施し、取得しやすい雰囲気づくりを醸成する。特にアニバーサリー(子供の出生時、誕生日、参観日等)における休暇の計画的取得を奨励する。
                    
女性活躍推進法に基づく行動計画
女性が能力を十分に発揮できる雇用環境の整備を行うとともに、女性活躍について社会貢献できる企業を目指し、次のように行動計画を策定する。
計画期間
2024年4月1日から2027年3月31日までの3年間
                        目標1
                        
                        職員(新卒)の女性の採用割合を男性に対して、3ヶ年平均40%以上
                    
                        目標2
                        
                        職員の女性の勤続年数を男性に対して、3ヶ年平均50%以上
                    
                        取組内容
                        
                        
                            2024年4月~ 
                            総合職を希望する女性の入社希望者を増やすため、会社説明会における説明役に可能な限り多くの、活躍する女性職員を動員し、女性応募者の質問等にきめ細かに対応する。
                        
                        
                            2024年4月~ 
                            社内の男性職員・女性職員それぞれに、女性活躍推進についてアンケートやヒアリングを行い、職場環境や人事制度の改善、社内広報や採用広報に活用する。
                            
                        
                        
                            2024年4月~ 
                            女性に対して効果的に自社をアピールし、女性職員が活躍できる企業、職場であることを適切に伝えることができる採用担当者を育成する。
                            
                        
                        
                            2024年4月~ 
                            採用活動全般に女性職員を任用することにより、女性の目線で会社紹介し、女性応募者に自分が働くイメージとして魅力的に映るよう工夫する。
                            
                        
                        
                            (並行着手)
                        
                    
女性の活躍に関する情報公表
1.労働者に占める女性労働者の割合(※1)
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 全労働者 | 29.75% | 30.03% | 29.51% | 
| 正規雇用労働者 | 16.99% | 16.90% | 17.76% | 
| 有期雇用労働者・パート | 63.13% | 64.25% | 60.96% | 
2.男女の賃金の差異(※2)
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 全労働者 | 35.6% | 37.2% | 38.7% | 
| 正規雇用労働者 | 63.3% | 67.8% | 66.5% | 
| 有期雇用労働者・パート | 20.4% | 19.8% | 20.2% (※3) | 
3.男女の平均勤続勤務年数の差異(※1)
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |
|---|---|---|---|
| 男性 | 14年4ヶ月 | 14年6ヶ月 | 15年0ヶ月 | 
| 女性 | 6年1ヶ月 | 6年7ヶ月 | 7年1ヶ月 | 
                    ※1 「1.労働者に占める女性労働者の割合」および「3.男女の平均勤続勤務年数の差異」は年度末時点の数値
                    
                    ※2 「2.男女の賃金の差異」は年度期間における平均数値
                    
                    ※3 有期雇用労働者・パートの賃金の差異20.2%の内訳は、有期雇用労働者64.0%、パート21.2%であります。